これから農泊推進を検討している地域の皆様へ

 

農林水産省から令和2年度の農山漁村振興交付金(農泊推進対策)の公募が発表されました。
この発表を見てご自身の住む地域でも活用できるのではと検討を始められた方もいらっしゃるかと思います。
弊社は全国で農泊推進の支援をしており、今回の交付金を活用した取り組みについても農泊推進対策が始まった平成29年度から毎年支援実績がございます。
今回はこれまで支援してきた経験をもとに、農泊推進を検討するにあたって失敗しないための3つの心得をお伝えしたいと思います。

 

1.限られた時間内で実現可能な事業案を徹底的に議論

 

農産漁村振興交付金の応募期限は3月13日までの約1か月間と限られているため、早急に事業実施計画の策定をする必要があります。
申請するためには①地域内で体制を組み、②実施事項と目標を設定し、③予算編成をするという事業実施計画の策定を行います。しかし、もともと準備をしていた方々以外にとっては事業実施計画をゼロから作り上げるには圧倒的に時間が足りないため、中途半端な事業計画となりがちです。その結果、申請しても交付金の対象とならないケースや、晴れて交付金の対象となっても事業を開始してから大変な苦労をするケースが見受けられます。また、書類上は「上手く」できて事業が始まったものの、実際は書類通りに進まずに「予算を使うこと」に苦しめられ、多くの時間的・精神的犠牲を地域に生むケースも見受けられます。

「予算を使わなければいけないから続ける」というもはや誰のための事業なのかわからない悲劇が生まれる瞬間です

まずやるべきは

「どんな未来を地域にもたらすのか?」
「誰が顧客になるのか?」
「誰が責任をもって最後までやり切れるのか?」

といった「事業を作る」ための議論とそのための体制構築です。

 

2.計画策定時に適切な専門家と協力体制をとる

 

事業実施計画の実現可能性を高めるためには、計画策定のタイミングから適切な専門家を交えて議論することが大切です
この分野の事業作りに精通している方が地域にいることは稀です。また、書類の成否を判断する農政局の担当者も予算の使い方については答えられても、「事業性」という観点でアドバイスすることはできません。
事業が成功するかどうかはやってみなければわかりませんが、羅針盤となる事業実施計画を作る時点から、できる限り実現可能性を高めるための議論をすべきです。

事業化の可能性を日々高めることを仕事として行ってきた専門家をこの段階で入れないことは、時間が足りない中で事業実施計画を練るには大きな機会損失です

ただし、専門家を選ぶ際には気を付けたいことがあります。

「専門家の方は企業ではなく個人として具体的にどんな汗を流してきましたか?」
「使命感を持って取り組んでいる方ですか?」
「能力は十分ですか?」

大きな企業に属して大きな事業に携わっていた方、違った分野で地方のプロジェクトに関わっていた方など、地域活性化に関連する「それっぽい」経験者は数多く存在します。
しかし、今回求められているのは「地域で農泊事業を0から作り出すこと」です。
専門家は農泊の本質を理解し、事業としてどう成り立たせていくか一緒に考えられないといけません。

そして、現場で誰かが地道に活動し続けないと新しい事業は生まれるわけがなく、そんな泥臭い現場まで目を向けて、一緒に考え続けてくれるパートナーとなりうる人と組むべきです。

「他の地域よりも不利な条件でも、わざわざ訪れたくなるくらい魅力的な地域ですか?」
「提供する商品・サービスはどんな価値を持っていますか?」
「どうやってその価値をお客さんに伝えますか?」
「そもそもお客さんは誰ですか?」
「お客さんにどうやって情報を届けますか?」
そんな問いを投げかけ続けてくれる「事業開発力」や「マーケティング力」を持った専門家とぜひ協力体制を組んでください。

 

3.覚悟を持つ

 

少なくとも交付金に応募する団体の現場リーダーは最後の一人になったとしてもあきらめずに行動し続けるだけの覚悟がほしいものです。

ある起業家が言っていました。

「なりふり構わず生き残れ」

失敗し続けてもそこから学び、改善を続けて、最後に成功すればいいのです。
その前にあきらめてしまうから事業が生まれない、他人任せで自分で判断しないから責任感が生まれない、面倒なことや臭いものには蓋をするから本質的な学びがないのです。
失敗を受け止め、学びを次に生かし、成功するまであきらめない、そんな方が農泊事業を成功に導きます。

 

我々はそうした方々の努力がうかばれるために全力でサポートしたいと思っています。

 

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ここまでお読みいただいてピンときてくださった方、無料相談を承っておりますのでぜひ一度お話しできればと思います。
現在公募中の農山漁村振興交付金(農泊推進対策)の使い方についてもアドバイスできます。
まずは以下のお問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。